はじめに

2024年4月1日から施行された建築基準法の改正により、耐火建築物に関する規制が緩和されました。この改正により、木造の工場や倉庫の建設が容易になったことで注目が集まっています。本記事では、規制緩和の内容と得られる恩恵について詳しく解説します。

1．規制緩和の内容

従来の建築基準法では、耐火建築物の主要構造部はすべて耐火構造であることが必要でしたが、最新の改正法では、特定の条件を満たす場合に一部を耐火構造以外にすることが可能になりました。（図1）つまり「建物の一部が損傷しても全体の耐火性能が維持されていれば問題ない」ということです。例えば、以下の写真のように鉄骨の工場や倉庫の一部を木造化する「混構造の工場・倉庫」を建築できるようになったのです。この規制緩和によって、木造の工場や倉庫の建設がより柔軟に行えるようになり、建設業界に大きな影響をもたらしています。

（図1）国土交通省 住宅局 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について」（P. 44）

2．規制緩和によって得られる3つの恩恵

2-1 コスト削減

近年、建築資材の価格高騰が著しく、悩まれている建設会社も多いのではないでしょうか。（図2）木材は一般的に鉄やコンクリートに比べて安価であるため、規制緩和により建設コストの削減が期待できます。

（図2）一般財団法人 建設物価調査会「建設資材物価指数」

2-2 施工期間の短縮

木造建築は施工が速く、工期を短縮できます。これは、材料の加工が簡単であり、現場での組み立てが迅速に行えるためです。

2-3 デザインの柔軟性

耐火構造でない構造を一部採用することで、設計の柔軟性が増し、建築物の用途やデザインにより適した構造を採用できるようになります。これにより、顧客の要望に応じたカスタマイズが可能になります。

3．JAPAN倉庫の木造倉庫

木造建築で大規模、大空間、多用途、多層階建築物を実現します。木材は鉄骨やRC構造に比べて断熱性が高く、冷暖房の稼働時間や設定温度を抑えることができるため、環境への負担を軽減します。この断熱性能の違いは、現場での作業のしやすさや保管物の品質にも影響を及ぼします。

4．まとめ

今回の耐火構造規制緩和により、木造の工場や倉庫の建設がさらに容易になりました。これにより、建設コストの削減、施工期間の短縮、デザイン性の向上など、多くの利点があります。建設会社にとっては、新市場への参入機会の拡大と競争力の向上が期待されます。

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